健康診断証明書とは?健康診断書との違いや入手方法

健康診断証明書とは、一般的に学生が就職・進学・アルバイト就業等の際に必要となる健康診断結果を証明する書類です。健康診断証明書は、在籍している学校から入手できます。しかし、年度内に健康診断を受けていない、一部でも受けていない検査項目があると発行してもらえません。

今回は、健康診断証明書の入手方法、健康診断を受けていない場合や証明書が必要なときの対処方法、また健康診断書との違い等についてご紹介します。

目次

健康診断証明書とは

健康診断結果のイメージ

健康診断証明書とは、健康診断の結果が記載されている証明書です。就職先が決まると、事業者から健康診断証明書の提出を求められることがあります。
(転職の場合は、事業者から健康診断書または健康診断証明書を求められることがあります)

用途

健康診断証明書は、雇い入れ時健康診断の代替や健康状態の確認等に活用されます。就職、転職、進学、アルバイト、奨学金の申請、実習、留学、運動施設入会時などです。

どこで発行される?

所属学校の保健管理センターで発行されます。ホームページで確認してみましょう。学内の証明書自動発行機から取得できる場合もあるようです。発行機の設置場所、使用可能な日時について、問い合わせてみてください。

健康診断証明書の内容は、年度内に実施された健康診断が対象です。離籍後や卒業後も対応してくれることもありますが、詳細については在籍している学校に確認しましょう。年度内に健康診断を受けていない場合は対象外で、自身で健康診断を受けることになります。

料金

健康診断証明書の費用は学校の規定によりますが、有料になります(おおむね 100円~500円)。所定の書式や英文を希望する場合、費用が異なることもありますので、確認してみましょう。

学校で健康診断を受けていない方は、一般の医療機関で健康診断を受け、健康診断書または健康診断証明書を入手することになります。健康診断の費用は、自由診察に含まれ、それぞれの医療機関によって異なりますが、1万円前後が相場のようです。さらに健康診断書の発行費用が加算されます(おおむね 1,000円~3,000円)。

発行期間は?

必要な部数を年度内に申請し、ゆとりをもって受け取れるようにしましょう。離籍後になると、健康診断証明書を受け取れない可能性があります。再検査があると、日数を要することがありますので、注意が必要です。

即日発行は可能?

発行の条件を満たしていれば、即日発行は可能ですが、数日時間を要する場合もあります。所属の保健管理センターに問い合わせてみましょう。また、自動発行機を利用する場合は、対応可能時間を確認してみましょう。

注意事項

在籍している学校の健康診断証明書の発行条件を確認しましょう。条件が満たされず発行されない場合は、速やかに一般の医療機関に予約して、指定された項目の健康診断を受けます。提出先から指定されている項目や所定用紙の有無についても確認が必要です。

健康診断証明書が発行できない一例

  • 年度内に学校の定めた健康診断を受けていない。
  • 健康診断項目に漏れがある。(受けていない項目がある)
  • 再検査や精密検査項目があり、二次検査を受けていない。(放置している)
  • 卒業後、退学後など、学生証を携帯していない。(離籍している)
  • 所定の健康診断以外の項目の提出を求められている。
    (対応は異なりますが、外部医療機関で受けた項目も含めた証明書を発行してくれることもあります)

学校によって対応方法が異なるため、必ず詳細の確認が必要です。

健康診断証明書が発行されず、自身で健康診断を受けると、診断した医師より健康診断書が発行されます。この有効期限は、提出先の規定に従うことになりますが、健診後3ヶ月以内のものを提出します。理由として、雇い入れ時健診を定期健康診断の代替にすることがあるためです。(労働安全衛生規則第44条を省略する)

学校から健康診断証明書を入手する場合は、年度内に受けた健康診断結果に基づき、学校が発行します。この有効期限も原則発行から3ヶ月以内です。念のため、提出先に有効期限や検査項目を確認しておきましょう。

医療機関で健康診断や追加の検査を受けた場合は、結果が手元に届くまでに早くて 2週間、通常は 3週間程度かかるのが一般的です。急ぎの場合は、医療機関へ相談してみましょう。

学校の定期健康診断を受けていない場合は?

一般の医療機関や健診専門の医療機関を予約し、健康診断を受けましょう。一般のクリニックなどでも受けられます。クリニックは、健診医療機関よりも予約が取りやすいメリットがあります。「健康診断 クリニック」などのキーワードで検索し、電話で問い合わせてみると良いでしょう。

受診した医療機関から健康診断結果および健康診断書を入手することができます。健康診断証明書が必要な場合は、健診診断結果と所定の用紙(必要時)を持参して、学校の保健管理センターに申請します。

問合せ先はどこ?

所属学校の保健管理センターが窓口です。不明な点や詳細については、各学校のホームページを閲覧し、電話やメールで問い合わせてください。

健康診断書と健康診断証明書の違い

3人の女性が首を傾げているイメージ

健康診断証明書は、学校が実施した健康診断結果に基づき、健診結果を証明するために発行します。提出先で指定された書式の健康診断証明書を求められた場合は、対応可能か保健管理センターに相談してみましょう。

また、学校が実施する健康診断項目以外の検査項目の提出を求められた場合は、保健管理センターに相談し、自身で追加項目の検査を受け、その結果を盛り込んだ形で健康診断証明書の発行が可能か確認します。発行が難しい場合は、一般的の医療機関で全ての項目を受けることになるため、段取りが大切です。

健康診断書は、検査結果が記載され、実施した医師および医療機関が発行するものです。医師が診療(検査を含む)を行った結果を目的に応じて文書で発行します。

医師法第20条「医師は自ら診察しないで診断書を交付してはならない。」と規定されています。

医療機関で得られた健康診断結果は健康診断書と、保健管理センターで発行される健康診断証明書もともに、受けた健康診断の結果を文書で表したものです(基本的に内容はほぼ同じです)。保健管理センターでは健康診断書の発行はできませんが、健康診断証明書として健診結果を文書で発行することができます。

健康診断証明書の提出を求められるのはどんな時?

就職先や転職先がおおむね決まると、事業者から健康診断書または健康診断証明書の提出を求められることがあります。

提出を義務付けていない事業所もありますが、入社後に業務上の配慮が必要、雇い入れ時健康診断や定期健康診断の代替などの理由で、求められることがあります。いつでも提出できるように、健診診断を受けておきましょう。

まとめ

健康診断証明書又は健康診断書の提出を求められたら

  • 提出先から求められている健康診断証明書または健康診断書の有効期限を確認しましょう。(健康診断証明書は年度内に受けたものでよいかなど)
  • どのような目的で診断書が必要なのか明確にしておきましょう。(発行には目的が必要です。)

入社前に健康診断証明書または健康診断書の提出を求められることもありますが、入社後に健康診断を受けることも珍しくありません。常時雇用する者を雇い入れるときに、「雇い入れ時健康診断」(労働安全衛生規則第43条)の実施が義務付けられていて、代替することで検査の重複を避ける意味合いがあります。

雇入時の健康診断の11項目

労働安全衛生規則第43条に定められています。

  1. 既往歴および業務歴の調査
  2. 自覚症状および他覚症状の有無の検査
  3. 身長、体重、腹囲、視力および聴力(1000Hzおよび4000Hz)の検査
  4. 胸部エックス線検査
  5. 血圧の測定
  6. 貧血の検査・・・血色素量および赤血球数
  7. 肝機能検査・・・GOT(AST)、GPT(ALT)、γ-GTP(γ-GT)
  8. 血中脂質検査・・・LDLコレステロール、HDLコレステロール、血清トリグリセライド(中性脂肪)の検査
  9. 血糖検査・・・空腹時血糖またはHbA1c
  10. 尿検査・・・尿中の糖および蛋白蛋の有無
  11. 心電図検査

再検査があると、日数を要することがあるため、ゆとりを持ってスケジュールをたてましょう。

この記事を書いた人

小田部 淳子

看護師として外科病棟勤務。その後保健師として銀行の健康管理センターにて産業保健、健康管理センターにて人間ドックおよび健診後の保健指導、その後出版社にて健診後の文書指導、特定保健指導、糖尿病重症化事業、電話およびWeb健康相談、電話相談運営、社内研修企画運営、健康関連原稿の業務を歴任。現在、特定保健指導および原稿の業務に携わっている。

【保有資格および研修終了】

  •  看護師
  •  保健師
  •  養護教諭二種免許
  •  一種衛生管理者
  •  産業保健指導者、ヘルスケアトレーナー
  •  ピンクリボンアドバイザー初期認定
  •  東京糖尿病療養指導士
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